デバイス管理と情報漏洩対策でやるべきこと

端末資産管理

多数のデバイス資産管理

テレワークの普及により、業務端末が組織内外に広がっています。
しかし、手動の台帳管理では「誰が・どこで・どの端末を使っているか」を正確に把握するのが難しくなっています。そのため、すべての端末の情報を一元的に把握・管理できる仕組みが必要です。
特に、住民情報や機密文書を扱う公共機関では、端末管理の不備が情報漏洩や監査リスクに直結するため、端末の所在と状態を常に可視化できる体制は、ガバナンスと内部統制の基盤となります。

端末制御

アプリ制御・不正利用対策

業務端末での私用アプリや未許可クラウドの利用（いわゆるシャドーIT）は、情報漏洩やマルウェア感染のリスクを高めます。また、アプリの更新忘れや脆弱なバージョンの放置もセキュリティ上の問題です。
MDMを活用することで、インストール済みアプリの管理や業務アプリの配布・制限が可能になります。業務端末を組織として適切に制御することは、内部不正や情報漏洩リスクを防ぐ基本対策となります。

紛失・盗難対策

万が一の情報漏洩対策

モバイル端末やノートPCの持ち出しが日常化する中で、紛失や盗難による情報漏洩のリスクが存在します。
特に、公共機関では、個人情報や行政文書の漏洩が重大な社会的影響や信用失墜につながりかねません。そのため、遠隔でのロック・データ消去（ワイプ）に加え、オフライン状態でも自動でロック・消去を行う機能の整備が不可欠です。
そうした体制を整えることが、公的機関の信頼性と責任を支える基本となります。