公共機関求められるデバイス管理とセキュリティ対策
政府機関、地方自治体、教育機関などの公共部門では、行政手続きのオンライン化、校務DX、災害対応の迅速化といった背景から、業務のデジタル化が急速に進んでいます。しかし、その一方で、端末の資産管理、ソフトウェアやアプリの制御、デバイスの紛失・盗難、私物端末の業務利用（シャドーIT）、不適切なアプリ利用などを起因とする情報漏洩リスクが深刻化しており、公共機関として強固な端末管理とセキュリティ対策の整備が急務となっています。
公共機関のデバイス管理と情報漏洩対策
政府機関、地方自治体、教育機関などの公共機関では、特別なデバイス管理およびセキュリティ対策が必要です。公共機関が求める高度なセキュリティ基準、運用要件、可視化管理に対応するための、統合的な端末管理のあり方を考える必要があります。
デバイス管理と情報漏洩対策を実現するためには
ISMAPや総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」などの要件に準拠しながら、公共機関に必要とされる機能を備えた製品・サービスの新しい基準・考え方が必要です。
デバイス管理と情報漏洩対策を
端末資産管理
多数のデバイス資産管理
■課題
テレワークの普及により、業務端末を「誰が・どこで・どの端末を使っているか」把握するのが困難。
■対策
住民情報などの情報漏洩リスク回避のために、すべての端末の情報を一元的に把握・管理できる仕組みが必要。
端末制御
アプリ制御・不正利用対策
■課題
私用アプリや未許可クラウドの利用、アプリの更新忘れが、情報漏洩やマルウェア感染のリスクを高めます。
■対策
内部不正や情報漏洩リスクを防ぐ基本対策として、インストール済みアプリの管理や業務アプリの配布・制限が必要。
紛失・盗難対策
万が一の情報漏洩対策
■課題
モバイル端末やノートPCの持ち出しにより、紛失や盗難による情報漏洩のリスクが存在。
■対策
公的機関の信頼性を担保し、責任を全うするために、紛失・盗難時を想定した情報漏洩対策が必要不可欠。
実現に向けて
行政サービスのデジタル化が進む今、「どこで使っても、安心して業務が行える端末環境」の整備は、今や不可欠な基盤です。
公共機関のデバイス管理と情報漏洩対策は、こうした新しい行政・教育現場のあり方を支えるための重要な仕組みであり、単なる端末管理を超え、ガバナンス・セキュリティ・効率性を同時に実現する手段として、多くの公共機関で導入が進みつつあります。
だからこそ、現場の声や実践事例を通じてデバイス管理とセキュリティ対策を広め、共有していくことが重要だと私たちは考えています。